妊活前に把握しておこう、育児の休暇(育休)はどれくらいとれるもの?

妊活後に育休はどれくらい取れるもの?

妊活を行いたいと考えている人が、把握するべき事項はいくつかあります。

妊活をするのはもちろん良いのですが、出産及び育児を考える場合には家庭と仕事のバランスを見極めながらしっかりと取り組んでいくことが肝要です。

さしあたって、最も必要なのは勤めている会社が育休が申請できる環境になっているかやあるいは育休中の生活の保障という点になります。

妊活中から育休がどれくらい取れるのか把握する

産休期間について考える女性
育休をどれくらい取ることができるのかに関しては、できれば結婚して妊活をしている時からできるだけ把握しておく必要があるといえるでしょう。

具体的には、職場で働く上司や先輩の人に相談をしておくことが重要といえます。

ただ、上司や先輩の性格や自分自身の仕事の信頼性などによっても扱いが変わることがある点に注意します。

会社の状況によっても、育休がどれくらいまで取れるのかは変わる部分があるのは確かです。

女性の立場が守られている会社か?

企業体質
いわゆるブラック企業と呼ばれる会社に多く見られますが、会社によっては女性の立場が軽く働きづらいケースもあります。

残念ながら、会社内でセクハラやパワハラが横行している会社がまったくないとは言い切れません。

もちろん、労働基準監督署は労働者の味方として機能はしているのですが実態まではつかめていないのが実情であり課題です。

また、働いているときには特に不満が無いという場合においても妊娠をして育休を考えるときに反発されてしまうというケースもあります。

このような時は、できればお互いにまずは話し合うようにすることが大事です。しかしうまくいかないケースになったら、法律相談所か労働基準監督署などに相談をしたほうが良いこともあります。

育休はだいたい1年くらいが目安

母親と一緒の赤ん坊
育休を取る場合は、だいたい多くの企業で1年くらいが現状での目安となっています。

この育休制度は女性だけではなく、男性側も現在の法律で取得できるようになっており以前に比べると育休のハードルがやや下がっていることは事実です。

ただ、こちらも会社の状況などによって判断が分かれています。

今まで1年くらい育休が申請できたというケースでも、変化して短くなってしまう場合はあります。

このあたりは、判断が難しいといえるのですがまずは充分に話し合ってみることが重要です。

会社の体質によっても変わる?

天秤
会社の体質によっても育休の扱いが変わることもあるので、注意する必要があるといえるでしょう。

例えば会社が示す考え方は業績によっても変動しがちであり、育休に対する考え方が経営方針によって時に厳しくなってしまうこともないとは言い切れません。

また、逆に考え方の変化によって労働環境や産休や育児の環境が緩和される可能性ももちろんあります。

残念ながら状況が厳しくなってしまったと判断されるときには、自分が働きやすい職場にいるのかどうかを見極めて周囲の人の話を聞きながらまずは様子をみることになります。

どうしても自分に合わないと感じてしまったときには、転職も視野に考慮するのも一つの方法です。

まずは、自分自身の状況を見つめながら最善の方法をとっていきます。

会社側の都合も理解しよう

会社との話し合い
会社側にも、抱えている事情があります。

育休は確かに大変なことではあるのですが、あまりに自分の意見ばかりを押し通そうとすると会社内で孤立してしまう可能性があるので良くありません。

あまりに無理な要求をすることは、控えておきましょう。

逆に会社からあまりに理不尽な要求をされたときには、外部に訴えるようにすることが重要ですがそうではないときは、ある程度の事情は飲んでおくことも大切です。

ある程度の配慮も見せながら、自分の主張を最大限訴えてみるようにするのが良いです。

そもそも、育児休業とは?

育児休業と育児休暇の違いを把握しておこう

疑問を持つ女性
育児休暇自体は法的に定められている制度というわけではありません。

似た言葉に育児休業があり、こちらは法的に定められています。

育児休業では、一定の条件を満たすことによって育児休業給付金が支給されます。

育児休暇の制度が設けられているのは、育児休業が取得できない労働者のケースや、育児休業と合わせて利用できる制度と位置付けられており会社ごとの判断で設けられているのが通常です。

育児休業を利用するときには、使える制度を活用しておいて少しでも自分に有利な条件で取得する必要があります。

そうしないと、育児を行っても経済的に苦しくなり精神的な負担になってしまいかねまいかねません。

育児をするときには、慣れていないこともありなかなか落ち着いてくるまでは大変です。

ですので、なるべく抱え込まずに経験者に話すなど助けを借りながら休暇中を子供と向き合い過ごすようにしましょう。

また、わからないことがあった場合には法律相談所や労働基準監督署などに相談しておいたほうが良いといえるでしょう。

社会保険と雇用保険の加入はしている?

チェック項目
育休をする場合に必要となるのが、お金の問題です。

社会保険と雇用保険の加入については、確認しておきます。

社会保険の場合は2種類あり、健康保険と厚生年金保険となります。

このうち、健康保険については実際に恩恵を受けている方はかなり多いことでしょう。

例えば、風邪や交通事故など様々な病気で病院を受診した時に健康保険の制度が適用され、支払いは3割負担となります。

厚生年金保険は、老後の生活を保障する老齢厚生年金制度のことです。

一方雇用保険に関しては、失業したときの基本手当や教育訓練給付などといったときに給付が受けられるもので一時的に働けなくなったときや職が見つからないときのための保険です。

こちらはきちんと育休時に申請しておく必要があります。

また、社会保険や雇用保険の加入に該当する場合において中には未加入であるということが判明したときは、専門の機関に相談することで対処してもらうことは可能です。

具体的な育児休業中の給料計算法

お金の計算
具体的な育休中の給料計算法に関しては、まず育児休業の開始日から180日までの間は会社からもらっている給料のうち約67%ほどを受け取ることができます。

そして、181日から育児休業の終了時までの間は給料のうち50%を受け取る権利があります。

計算式は、育児休業開始日から180日までの間の場合は給料(日額)に67%をかけたあと*(通常)30日をかけます。さらに何ヶ月か期間をかけた金額となります。

180日から育児休業が終わりまでは、給料(日額)に50%をかけたあと育児休業が終わる残りの分の期間をかけます。

180日までの支給額と、181日からの支給額を合計すると総支給額が分かるという仕組みです。

ただしこの支給額には上限と下限があることが注意点です。

たくさん給料をもらっている人や逆にとても少ない人は、基本の計算通りにはならないということを留意します。

上限に関しては、67%の時に該当する180日では月額で301,299円円までもらうことができます。

50%の時に該当する181日以降育休最終日までは、224,850円が上限です。

下限は、もらっている給料が74,400円を下回るときには、74,400円が下限となります。

育児休業中もお給料は入る? という疑問について

疑問
では、育児休業中も給料が入るかを気にする人は多いことでしょう。

結論としては、現時点において育児休業中に給料が入ることは原則としてありません。

基本的に産休・育休中・期間中の給料は支給されない会社がほとんどとなっています。

ただ、中には育児休業中の給料を支払うという会社もみられます。

今後の情勢によっても変わってくる部分なので、将来的なことに関しては分かりませんが現在の認識では育児休業をするときには育児休業給付金を給料の代わりにもらうというのが一般的です。

妊娠から出産・育児にはお金がかかるもの

妊娠から出産・育児に至るはお金がどうしてもかかってしまいがちです。

ですので、支出に関してはできるだけ把握しておいたほうがよいといえるでしょう。

妊活中にかかるお金は幅があります

出費の幅
妊活中にかかるお金についてですが、こちらは妊活する期間にもよりますので一概にはいえません。

長期化する可能性もあり、あまり長期化するようであれば不妊治療を受けるということも一つの選択肢となります。

そもそも妊活はゴールまでの期間が定まっていないうえに、人によって取り組み方も色々あるので具体的なお金の算出は難しいものです。

目安としては、妊活サプリの場合は月5千円くらいが平均金額であり漢方などでは月3万円以内が基準となります。

一般的にかかった費用を統計上のデータとしてみた場合には、6割以上の女性が総額10万円以下で済んでいる人が多いです。

ただ、不妊治療を本格的に行った場合においては300万円を超える額を支払うケースもみられます。

妊娠中にかかるお金は健康保険の対象外

妊活は保険適用外
妊娠が発覚してから出産するまでにかかるお金としては、まずは妊婦健診が挙げられます。

まずは、妊婦健診に1回あたり3000円~5000円がかかり検査については多いときには1万円を超える額の負担があります。

現在、各自治体で妊婦健診費用を助成しています。

母子手帳に助成のチケットがついていますので、必ず母子手帳をもらっておきましょう。

母子手帳は、自治体の窓口にいけばもらえます。ただし、住民票がないともらうことはできません。

自己負担額の平均は約5万8000円となっており、かなりかかります。

その他、出産を迎えるにあたっての準備などを行う必要がありますので10万円くらいは見積もっておいたほうが良いでしょう。

マタニティ用品費に関しては、最初は必要最小限程度にしておいて後から足しておくようにするという考え方で良いです。

出産にかかるお金は一時金でカバーしよう

一時金でカバー
出産にも費用が掛かります。

出産そのものにかかる費用は40−100万円前後のまとまった料金が一度に必要となり、入院費用も考慮する事項となります。

出産に関しても実は健康保険が使えないため、料金がかかりがちです。

ただし、健康保険に加入している人の場合は健康保険から40万4000円から42万円程度の出産育児一時金が給付される仕組みとなっています。

そのため、実質負担額は減りますが、病院によって出産費用は様々ですので、自己負担額にも差があります。

現在の日本の制度においては、出産育児一時金が健康保険から産院に直接支払われる制度が主流となっているため、妊婦さんが準備するべき分娩入院費は減っている傾向にあります。

ただ、その一方でサービスを重視する産院での分娩入院費がやや高くなってきていることもありある程度の金額は用意しておいたほうが良いです。

里帰り出産を行う場合は、住処となる家から郷里の実家までの交通費などもかかりますので平均で5万円から6万円程度かかります。

さらに、もしも出産祝いをもらった場合には内祝いのお返しをすることが礼儀です。

内祝いのお返しは、出産祝いの2分の1から3分の1程度が相場ですので覚えておきまましょう。この内祝いのお返しは平均で8万円くらいかかります。

育児、保育にかかるお金は無理のない範囲で

出費は無理のない範囲で
育児、保育にかかるお金としては主に行事費があります。

お七夜、お宮参り、お食い初め、初節句など、赤ちゃんの成長を願う祝い事はしばらく続きます。

これらの行事には費用がかさみますが、無理のない範囲で行うことがポイントです。平均で10万円くらいかかります。

保育園に入れる場合には、世帯ごとの状況によって支払う代金が変わる傾向があります。

それから費用の計算が自治体ごとに判断が様々となっているため、住んでいる場所を管轄する自治体に相談してみることも一つの選択肢といえます。

支払う費用は2万円台から6万円くらいかかり、幅があります。

それから、自治体によって認証保育所と認可保育園の差額をある程度補助する制度が用意されている所もあります。

こちらも、もしも活用できるのであればきちんと活用しておくようにしましょう。

育休後の復帰プランも考えておこう

もしも育休が無事に取れた後に、復帰するにあたっては育休後の復帰プランをしっかりと考えておくことも重要といえます。

会社側も本当に必要な人には長く勤務してもらいたいもの

長期雇用
残念ながら全ての会社がそうだとはいえませんが、会社側も本当に必要な人には長く勤務してもらいたいと考えている傾向が強いです。

そもそも育休は職場復帰を前提として定められている制度です。

ですので、やむを得ない場合は仕方ないのですが職場復帰しない予定なのに育休を取得するという行為は、育児休業制度本来の趣旨に反することを理解しておきましょう。

もしも、会社側が横暴を利かせる場合においては、法律相談所や労働基準監督署などに相談することで解決できる可能性があります。

ですので、理不尽な要求をされた場合でも泣き寝入りをする必要は全くありません。

育児と仕事の両立は周囲の理解が大切

働く女性
育児と仕事を両立する場合は周囲の理解を得ることがとても大切です。

例えば、もしも旦那や妻の側の親族が面倒を見てくれるということであれば頼っても良いでしょう。

育児を行うのは、なかなか大変といえます。
そして、仕事との両立を行うことはもっと大変です。

こうしたときに、頼れる人がいるのであれば相談しておくことで負担を軽減することができます。

家庭環境によっても状況が違ってくるため難しいですが、友人に相談するなどをして問題に取り組むだけでも違ってきます。

ストレスを軽減するために、まずは理解者を増やす取り組みをしておくとだいぶ楽になります。

仕事を続けられるなら続けるべき?

悩む女性
仕事を続けられるのであれば、続けるべきなのかという声についてはこちらは一概にいえません。

しかし今の時代は共働きをしている世帯が極めて多いですので、財政面で少しでも不安がある場合にはできれば続けておいたほうが良い可能性は、高いです。

また育休をしているときにおいても無理のない範囲で内職などをしたとしても、それ自体は問題はありません。

そのときには、ハローワークなどの職員などに相談すると良いでしょう。

また、「子供を預けてまで働く意味があるのか」と悩む人もいるかもしれませんね。

「3歳児神話」が引っかかっていることもあるでしょう。

3歳児神話とは、「子どもは、3歳までは常時家庭において母親の手で育てないと、子供のその後の成長に悪影響を及ぼす」というものです。

しかし、これは平成10年に発行された厚生白書で「合理的な根拠は認められない」と否定されたのです。

もし、3歳児神話が気になっていて仕事を諦めようかと思っている人は、この事実を知っておきましょう。

「3歳児神話」にかかわらず、子供と一緒にいたいと思い、それが可能な環境であればその選択は間違っていないと思いますよ。

世帯年収は共働きの方が多い

共働き
世帯年収は、共働きをしている方が一方が仕事をしていて専業主婦または主夫をしている人と比べると当然ながら多いです。

共働きをするメリットは、収入源が当然ながら二つとなっているので将来的な備えにつながりやすいといえます。

世帯年収を増やすことを念頭にすれば、共働きがもしも続けられるのであれば続けておいたほうが良いとはいえます。

育児と仕事に関しては、周囲の理解や協力も得たうえで行うと良いでしょう。

そして、無理のない範囲で仕事をするようにします。