代理出産の費用はどれくらい?これから日本でも増える傾向にある?

代理出産はどれくらいの費用か?

代理出産は、自分で出産することができない女性に代わって他の女性が妊娠をし、出産することを示します。

今後も代理出産を希望する人は増えていく見込み

代理出産希望者の増加
不妊治療や最先端医療が盛んなアメリカでは、年間2,000人以上の新生児が代理出産によって誕生しているのです。

不妊治療を続けて、どうしても子供が欲しいというカップルが選ぶ方法になります。

日本では高齢化出産に伴い、子供を希望してもできないカップルが増えているということもあり、代理母出産希望者が増えていくと予想されています。

アメリカと東南アジアで出産費用が違う

出産費用の違い
アメリカでは2000万円以上かかるといわれているのですが、長い間代理母の身体的負担になることから、医療費から謝礼まで高額な費用が掛かってきます。

東南アジアでは200万円~700万円で、アメリカで行う代理出産よりは安く済むため、世界各地から東南アジアで代理出産を希望する夫婦が増えています。

タイは代理出産が数多く行われてきたのですが、2015年にタイ国籍を持った婚姻関係にある夫婦のみが代理出産を行えるようになり、外国人の代理出産を禁止する法令ができたため、外国人はタイでの代理出産ができなくなりました。

その他アジア諸国ではまだ法令が整備されていないので、それらの国を利用する代理出産が増えています。

代理出産が行われている国としては、アメリカ、メキシコ、インドなど20か国以上で実施されています。

希望する国によって、費用や出産までのシステムが異なるので、国の状況や代理母のシステムなどをしっかりと確認したうえで利用を検討するようにしましょう。

最低でも200万円以上かかることになり、不妊治療の補助金や保険なども利用できないので全額自己負担することになります。

資金面でも余裕を持って行わないと無事に赤ちゃんを迎えることができません。

赤ちゃんとお母さんが健康的に妊娠期間を過ごしてもらうためにも必要な資金をしっかりとも確保することが必要になります。

代理母に健康トラブルが生じた場合の負担などもあるのでよくシステムを確認してください。

日本では代理母出産は推奨されていない

日本での代理出産
日本国内では、代理母で産んだという話を聞かないように、海外を中心に行われています。

しかし、日本では代理母出産は禁止されているわけではないのです。

つまり、日本国内で行っても法律違反になるわけではありません。

しかしながら、医学的な問題や戸籍など様々な問題が生じる恐れがあることから、日本産婦人科会では自己規制として「日本での代理出産は認められない」声明を発表しています。

代理出産は日本の文化的背景からかあまり印象がよくない?

日本の文化的背景
日本では海外で代理母出産をしてくれる女性に依頼するのが一般的な方法になります。

代理出産を行う代理母は誰でもできるわけではなく、出産経験の有無や年齢などリスクが少ない女性を選ぶことが大切です。

国によって規定は様々ですが、基本的に代理母はすでに1人以上の子供を産んだ経験のある経産婦であり、年齢は満32歳以下という条件を満たす女性がなることができるとされている国もあります。

初めてのお産ですと、時間もかかりますし、色々な心配やリスクが想定されます。

出産経験があれば、お産自体の時間も短く済み、妊娠の経験からも安心してお任せすることができます。

また、満32歳未満とされているのは、妊娠と出産は身体への負担が大きいので、出産後に健康へ影響が出にくい年齢と考えられるからでしょう。

10か月もの長い間、自分と赤ちゃんの健康を気遣い健康に過ごすことが必要になるので、心身が健康で元気な女性であることが重要なポイントです。

代理母出産の仲介業者が存在する

代理母出産の仲介業者
代理出産には、多額の費用が動くのでしっかりとした仲介エージェントにお願いすることが必要になります。

代理母の妊娠が継続できなかったなどという嘘で返金に応じない悪徳エージェントも存在するのが確認されているので、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

代理母から生まれた子どもは、海外で出産することになるので国籍は海外ということもあります。

親子関係や国籍など通常の出産とは異なる問題も日本国内では生じてしまいますので、しっかりと検討して帰属問題を解決していきましょう。

代理出産を検討する際には、代理母のいる外国の法令と赤ちゃんが生まれてから問題になる日本の法令をしっかりと理解することだけでなく、かかってくる費用や代理母の心身への負担など様々なことを調べて検討してください。

不妊治療と違って、誰でも簡単にチャレンジできる方法ではないので慎重に検討することが必要になります。

どうしても赤ちゃんが欲しいという方にとってはとても有効な方法ですが、子供の将来や自分の状況などを考慮することが必要です。

代理母出産でママになった芸能人とは?

向井亜紀さん

代理母出産でママになった芸能人
代理母出産で先駆者ともいわれるのが、向井亜紀さんです。

2003年に向井亜紀さんと高田延彦夫婦は、2003年に双子の男の子を授かりました。

アメリカで代理出産を決意し、無事に待望の赤ちゃんを迎えたものの、戸籍のために長い間裁判をすることになります。

アメリカの裁判所では、向井さん夫婦が両親であるということが認められたのですが、日本の区役所は出生届の受理を拒否したため、受理を認める裁判を起こすことになりました。

2007年の最高裁の判決は、出生届を認めないということになったので、親子なのに特別養子縁組という形をとることになったのです。

法整備は明治時代から変わっておらず、戸籍の問題はいまだにあるのが現状です。

丸岡いずみさん

代理母出産でママになった芸能人2
丸岡いずみさんは2度の流産や不妊治療を経験し、夫の有村昆さんとのDNAをどうしても子供に残したいとの思いから、代理出産に踏み切ります。当初は代理出産が進んでいるアメリカで代理母を探そうとしたようですが、なかなか代理母を見つけることができなかったようです。

そして信頼できるエージェントと契約を結び、ロシアで代理母が見つかったため、冷凍保存した受精卵をロシアに贈り、ロシアの病院で男の子が誕生しました。

二人とも待望の子供を授かり、大切に子育てをしています。

代理出産を選択することで賛否両論はありますが、不妊治療でなかなか子供を授かれなかった方への選択肢として大きな影響を与えています。

丸岡いずみさんの場合も、子供は夫婦2人から生まれたのですが、ロシア人女性がロシアで出産したので、日本の法律では、ロシア国籍となります。

体外受精でできた受精卵を代理母の子宮に入れて出産してもらう方法の他、第三者から精子や卵子の提供を受けたうえで、代理母に出産してもらう方法があります。

丸山さんが代理出産にかかった費用はおよそ1,000万円だったようで、アメリカでないにしても高額な費用がかかったということが明らかです。

代理出産の問題は費用だけでない?

待望の赤ちゃんを迎えることができる代理出産ですが、様々な問題を持っていることも事実です。

代理母とのトラブル

代理母とのトラブル
妊娠し、いざ赤ちゃんを産むと子供を依頼者に渡したくなくなってしまう代理母も出てくる例があります。

妊娠中に何かしらのトラブルが生じ、流産してしまうということもあるのです。

エージェント会社が悪徳業者だった場合は、依頼者と代理母への報酬や返金も行われないなどということもあり安心して依頼できる仲介業者選びがポイントとなります。

また、生まれてきた子供が何らかの障害がある場合もないわけではありません。

そのような場合でもしっかりと責任をもって育てることができるかどうかは依頼前に確認しておく必要があります。

代理出産のエージェント会社とのトラブル

エージェント会社とのトラブル
こちらも代理出産のリスクの一つです。

海外を中心として行っているので、高額の報酬を狙った悪徳業者がいるのも事実です。

万が一そのようなエージェントを利用してしまうと、費用を支払ったとたんに消えたり、追加費用を請求されるケースもあります。

日本国内でしっかりと営業をしているエージェントにお願いすることがトラブル回避のために必要です。

海外オフィスだけしかないエージェントの場合、しっかりと利用者や過去の仲介ケースが確認できる業者にお願いするようにしましょう。

国籍の問題が代理出産にある

国籍の問題
日本では、国籍は属人主義を採用しており、出生時に日本国籍を取得するためには父親による胎児認知が必要になります。

しかしながら、胎児認知の方法をとると、母親が代理出産をした外国人となってしまい、母親なのに母親になれないといったことになってしまうのです。

民法ができた明治時代は、子供を妊娠し、出産した女性が母親という前提があったため現在の高度医療で生まれた出産事情に合わない法律が続いています。

最高裁判所の判断でも、代理出産による子供を実子とする届けを認めておらず、特別養子縁組を行うことで戸籍に入れる方法しかありません。

その後、外国籍から帰化の申請を行い日本国籍を取得します。

正真正銘の日本人同士の子供でありながら、日本国籍を取得することも容易ではありません。

生まれてくる子供の福祉の問題

生まれてくる子供の福祉を最優先に考える必要がありますが、戸籍や遺伝の問題など、複雑な課題があります。

また、子供が自分の出自を知る権利をどのように考えるかということもクローズアップされている課題であり、最優先に解決すべきことでしょう。

まだまだ法整備が進んでいない日本

法整備が進んでいない
現在の日本は、代理出産の法整備に関しても慎重な動きを見せているため、今後代理出産で子供をもうけようとしている方はこれらのリスクを十分に考えてから依頼することが重要です。

生まれてきた子供は、普通に育てても戸籍上では事実が残りますし、どのように子供と向き合って伝えていくかも難しい問題なのです。

まずは仲介エージェントなどをしっかりと比較検討し、各国のルールにのっとった正しい代理出産であるかをどうかを確認してください。

費用面でも相場に合っているかどうか、色々なリスクを考慮したうえでも子供をどうしても受け入れたいかどうかを考えて代理母を探すことになります。

出産後は海外で子供を引き取るので、その点でも準備が必要です。

こちらの記事の監修:河井恵美

河井恵美
プロフィール:
助産師・看護師・保育士
看護師・助産師の免許取得後、大学病院、市民病院、個人病院等に勤務。看護師教育や思春期教育にも関わっていました。

助産師の仕事が大好きで、25年以上この仕事をしています。

青年海外協力隊でコートジボアールとブルキナファソに赴任した後、国際保健を学ぶために大学院に進学・修了。2008年から夫の仕事の関係で、シンガポールに移住。

2人の子どもを育てつつ、現地の産婦人科に勤務し、日本人の妊産婦さん方に関わっています。インターネットでエミリオット助産院を開設しています。

エミリオット助産院についてはこちら
https://emiriot.jimdo.com/